日本原子力発電の村松衛社長は２２日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第２原発（同県東海村）の再稼働方針を伝達した。地元同意手続きに立地自治体の東海村だけでなく水戸市など周辺５市も加わる全国初のケース。だが、大井川氏が不快感を示したほか、６市村長も慎重姿勢を見せており、同意取り付けは難航するとみられる。
村松氏は「自治体や地域住民の皆さまの理解を得ながら、再稼働を目指していきたい」と表明。大井川氏は県が独自に安全性を検証中だと指摘し、「結論が出ない段階での表明は若干不快感を感じざるを得ない」と厳しい表情で語った。
村松氏はその後、東海村の山田修村長、水戸市の高橋靖市長にも面会。山田氏は「住民の疑問や不安にどう応えていくのか考えてほしい」、高橋氏は「市民の理解が進まない限り、再稼働は認められない」と話した。
