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日米貿易交渉、月内にも開始 USTR代表「喫緊の課題」、TPPの影響懸念 (1/2ページ)

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、下院歳入委員会で証言し、3月にも日本との新たな貿易交渉に乗り出したい意向を示した。ライトハイザー氏は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などが発効し、米企業や農家が不利になる恐れがあるとして、対日交渉の開始が「喫緊の課題だ」と述べた。

 中国との貿易協議に関する公聴会で、ライトハイザー氏は、早期の訪日意向を表明し、「おそらく3月になるだろう」と話した。ライトハイザー氏は、米国を除く11カ国で構成するTPPや、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効が「米国の農家に深刻な影響を及ぼす」と指摘した。TTP参加国などが日本市場に進出しやすくなるためで、同氏は議員らに対し、対日交渉を急ぐ姿勢を強調した。

 一方、中国の為替政策に関する質疑の中で、ライトハイザー氏は、通貨問題は「日本を含むアジア地域の多くの市場が抱える課題だ」と発言した。米政権はこれまでの一部の貿易協議で、輸出を後押しする不当な為替操作を禁じる「為替条項」を合意事項に盛り込むよう要求しており、日本にも圧力をかけた格好だ。

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