経産省、水素の利用拡大へ工程表改定 五輪までに供給施設を無人運営

 経済産業省は12日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた工程表を3年ぶりに改定した。2020年の東京五輪までに、燃料電池車(FCV)に水素を供給する施設「水素ステーション」を遠隔監視で無人で運営できるようにする。

 水素ステーションの無人運営は海外で導入事例があり、人件費削減や営業時間延長につながる。夏までに法律上・技術上の課題や安全対策を整理する。コンビニエンスストアやガソリンスタンド併設型の水素ステーションも拡大させる。

 FCVは、政府普及目標の20年までに4万台に対し、昨年12月末時点の台数は約2900台にとどまる。

 工程表では、25年ごろには同格のFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を現状の300万円前後から70万円程度まで縮めて、FCVの普及に弾みを付けるとした。