仏南西部トゥールーズ・ブラニャック空港にある巨大な免税品店。平日の昼間は客がまばらで、閑散としていた【拡大】
欧州航空産業の中心地、フランス南西部トゥールーズの国際空港が中国資本をめぐって大揺れだ。空港民営化に伴って参入した中国企業が、社長の失踪や投資計画の不履行など、すったもんだの末に経営撤退に動いたため。現地を訪ねると、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のお粗末な実態が見えてきた。
「トップがいきなり、２年以上も消息不明になった。取締役会には毎回、別の人が来て、言葉もロクに通じない。撤退計画には正直、ホッとしている」
地元自治体による広域連合の空港担当、ベルナール・ケレル氏はこう話した。
問題になっているのは、利用者数で国内５位のトゥールーズ・ブラニャック空港。空港の筆頭株主である中国の企業連合「欧州カジル」が１月、株売却の手続きを始めたと報じられた。既に複数の仏企業が株取得に意欲を表明した。
カジルは２０１５年、仏政府の空港株売却に伴い全体の４９．９９％を落札した。カジルを率いるのは、香港出身で４０代の潘浩文氏。トゥールーズの関係者に「８億５千万ユーロ（約１千億円）を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備する。空港利用者を２倍以上に増やす」と言って喜ばせた後、１７年まで姿をくらませた。
