国内

国交省、次世代交通の連携促す 有識者会議、複数事業者間で「データの標準化」など提言

 国土交通省は14日、新たな交通サービスに関する有識者会議を開き、情報通信技術を活用した次世代の交通体系である「MaaS(マース)」の普及、拡大に向けた方針を取りまとめた。新たな交通サービスの確立に向け、複数の事業者間でサービスを連携させるためのデータ形式の標準化やルール策定などを提言している。近く公表する。

 MaaSは「モビリティー・アズ・ア・サービス」の頭文字を取った用語。情報通信技術を使ってバスや鉄道、タクシー、自転車などのさまざまな移動手段を1つの移動サービスとして使えるようにすることなどを指す。スマートフォンのアプリで交通手段を予約したり、キャッシュレス決済での利用など多様な形態が想定されている。

 有識者会議は複数事業者間が連携することで普及を加速させるため、データの形式やアプリの仕様、災害時の情報提供の方法などを共通化すべきだとの考え。さらに定額制を認めるなど運賃制度の柔軟化に加え、スマホ決済などのキャッシュレス化も進めるために政府支援が必要とした。MaaSは欧州で先行、普及しているが、国交省は来年度、日本の実態に合った日本版MaaSの実証実験などを行う。

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