外国企業と共同研究する大学などの研究機関を対象とした技術流出防止への指針を政府が本年度中に策定することが２４日、分かった。
人工知能（ＡＩ）など最先端の技術をめぐっては、国際間の共同研究が盛んになる一方、米中両国が軍事転用できる技術に警戒感を強めており、対応を明記する。
軍事転用の懸念がある技術や製品について、大企業などは外為法に基づく順守体制を整えている。一方、大学は研究室ごとに管理が一任されていることが多く、有識者などから流出を懸念する見方が強かった。指針では、大学側で共同研究に関する管理方針を定め、学内で共有させることなどを盛り込む。
２０１８年に閣議決定した「統合イノベーション戦略」を基に内閣府が主導し、経済産業省や文部科学省などと策定を進めている。統合イノベーション戦略は、ＡＩやバイオ分野などの最先端技術に取り組む大学研究を後押しする狙いがある。ＩＴ分野で数十万人規模の人材育成や大学などへの企業の投資額を２５年度までに１４年度の３倍にする計画だ。
こうした中、国際間の研究が活発になる見込みで、外国企業との連携に関する指針の策定が必要になっている。対象は大学以外にも国立の研究法人などが含まれる。