政府は２５日、農林水産物の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。食品の輸出は増加が続くが、さらに伸ばすには相手国の規制に細かく対応する必要がある。関係する省庁が緊密に連携して環境を整備することで、輸出を後押しする狙いだ。
食品の輸出は農林水産省が担当しているが、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」は厚生労働省が所管する。輸出の現場では厳格な衛生管理を求められることが多く、体制整備が課題となっていた。
会議は菅義偉官房長官が議長を務め、吉川貴盛農相や根本匠厚労相らが参加。政府は食品の輸出額を今年１兆円に伸ばす目標を掲げている。