海外情勢

中国、1~3月期は不動産開発回復の兆し

中国新聞

 中国国家統計局が発表した2019年第1四半期の不動産開発投資額は、前年同期比11.8%増の2兆3803億元(約39兆6100億円)だった。伸び率は1~2月から0.2ポイント上昇し、14年12月以降最大だった。

 住宅都市農村建設省住宅政策専門家委員会の顧雲昌・副主任は要因について、「昨年土地を大量に購入した開発業者が、今年に入って工事に着手し始めた」と述べた。昨年、不動産開発業者が購入した土地の面積は前年比14.2%増だった。

 諸葛找(そう)房データ研究センターのアナリスト、国仕英氏は「背景には、3月の販売が好調で各社が開発の再開や新規着工を進めたことがある。3月の新規着工面積は前年同期比11.9%増、施工面積は同8.9%増と、1~2月から明らかに増加した」と指摘する。

 第1四半期の住宅販売面積は前年同期比0.9%減だったが、減少幅は1~2月から2.7ポイント縮小した。住宅販売金額は同5.6%増で、増加率は1~2月から2.8ポイント拡大した。一部都市での販売は顕著に拡大している。

 もっとも顧氏は「第1四半期の住宅販売面積は前年同期の水準より低く、不動産市場は依然、16年の高騰以降の下り坂にある」との見方を示す。

 4月以降も湖南省長沙市や北京市、広東省深セン市、安徽省合肥市などは引き続き不動産引き締め策を打ち出しており、回復傾向は再び弱まる可能性もある。(中国新聞社)

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