日本の朝鮮半島統治下でいわゆる徴用工や朝鮮女子勤労挺身隊員だったと主張する韓国人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は１日、既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。
一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。
両社は「個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との日本政府の見解に基づき賠償支払いや協議を拒んできた。
原告側は、売却手続きの完了まで３カ月はかかるとみている。三菱重工業が韓国内に持つ資産の開示も裁判所に求めた。
原告側は、日本製鉄関連会社の株式を額面価格で約９億７４００万ウォン（約９３００万円）分差し押さえている。
不二越については原告が２審まで勝訴し確定判決は出ていないが、原告側は額面価格で７億６５００万ウォンになる同社の関連会社株を仮差し押さえしている。（ソウル 共同）