企業は事業計画を練る上で為替相場をどのように見ているのか。今年９月時点の対ドル円相場の予想を聞いたところ、「１ドル＝１０６～１１０円」と「１１１～１１５円」の回答がそれぞれ３割強を占めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを休止した一方、日本銀行は大規模金融緩和を当面続けることが予想される中、多くの企業が当面は足元の為替水準が続くとみている。
ただ、円高への警戒感も根強い。「年後半にかけて世界経済の下ぶれが意識される中、やや円高方向での展開を予想する」（銀行）、「米国経済の失速や保護主義先鋭化により円高に振れる可能性がある」（商社）などの声が上がる。特に日米間で通貨安誘導を封じる「為替条項」導入を警戒する姿勢が目立つ。
株式相場に対しても現状程度の水準で構える企業が多い。９月末時点での日経平均株価の見通しを聞いたところ、「２万２０００円台」が２９％、「２万１０００円台」が２１％を占めた。最低は「１万９０００円台」、最高は「２万４０００円台」だった。
今後の株価の方向感については「どちらでもない」が約４割、「株高」と「株安」が２割弱ずつを占め、方向感に乏しい展開が想定される。株高予想は金融機関に目立ち、「米国株高に加え、今年度下半期からの日本企業の増益転換を織り込む」（証券）と強気だ。株安を見込む企業からは「消費税増税後の株価動向に不安がある」（ＩＴ）といった声が漏れている。