世耕弘成経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が１７日に自動車や部品の輸入が米国の安全保障を脅かすと結論付けたことに関して、「同盟国の日本からの輸入は、脅威にならない」と強く反論した。
世耕氏は日系自動車メーカーが輸出台数以上に現地生産を増やしているほか、米国での研究開発も進めているとして、「（日本の自動車産業は）米国の産業基盤を支える一翼を担っている。米国の防衛力に影響を及ぼすことはない」などと強調した。
トランプ政権は昨年、安全保障を理由に輸入を制限する「通商拡大法２３２条」に基づき、自動車に追加関税を課す検討に入ったが、１７日に追加関税の判断を最大１８０日先延ばしすると発表。
一方で日本や欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入が「米経済を弱体化させる」と警戒感を示していた。
ＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）は１７日、「（安全保障への）脅威との考えは全く受け入れられない」とツイッターで反発した。欧州自動車工業会も２０日、トランプ米政権がＥＵなどからの自動車輸入を安全保障への脅威と位置付けたことに「強く異議を唱える」とともに、「一方的な追加関税や数量制限は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの明白な違反。受け入れられない」と訴える声明を発表した。
同会は欧州自動車大手や欧州に生産拠点を持つトヨタ自動車などで組織する。