総務省の有識者会議は２１日、携帯電話の通信料金と端末代金のセット値引きを禁止する改正電気通信事業法の今秋の施行に向け、禁止行為などの詳細なルールを示す関係省令の改正についての議論を開始した。行き過ぎた囲い込みを禁止するルールや、高額になる端末代の割引手法の線引きなどが焦点になる。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）は法改正に先駆けて、通信料金を最大４割値下げする新たな料金プランを打ち出しているが、省令の内容次第で追加の見直しを迫られる可能性がある。
１０日に成立した改正電気通信事業法では、これまで主流だった２年間など一定期間の通信契約を条件に端末代を大幅に値引くプランを禁止する。消費者は通信料金だけで各社を比較しやすくなり、料金の値下げ競争の活発化を狙う。顧客を長期間囲い込む販売手法も禁止し、自由に事業者やプランを選べるようにする。
だが、実際の携帯大手の料金プランは２年契約を前提に毎月の通信料金を割安にする内容で、契約満了前後の３カ月間以外に解約すると９５００円の違約金がかかるなど携帯会社を乗り換えづらい。期間拘束がなく違約金がかからないプランは通信料金が月１５００～２７００円割高で実質的な選択肢になっていない。
省令では違約金の上限額や期間拘束がないプランの妥当な料金水準などを定めることを検討。今より金額を引き下げ、行き過ぎた囲い込みを禁じる考え。２１日の会合では有識者から「契約期間を設けること自体は否定されないが、問題はどれだけ縛っているかだ」との声があがった。