国内

総務省、大阪・泉佐野市は「ルールに該当しない」 ふるさと納税除外の理由回答

 総務省は24日、6月に始まるふるさと納税の新制度の対象から除外した大阪府泉佐野市に対し、除外理由を示した回答書を送った。回答書では昨年11月以降、指定基準を満たさない地場産品以外の返礼品を提供し、アマゾンギフト券を上乗せしたキャンペーンを実施したなどとして「ルールに該当しないことは明らかだ」と指摘した。

 回答書は、泉佐野市が昨年11月以降、約332億円に上る多額の寄付を集めたことに触れ、新制度の参加条件である「寄付募集の適正な実施」を満たしていないと説明した。

 市の担当者は産経新聞の取材に対し「回答書を精査したい」と述べた。

 市は20日、千代松大(ひろ)耕(やす)市長名で石田真敏総務相宛ての質問書を提出。市の寄付の集め方がふるさと納税の趣旨に反し、他の自治体に多大な影響を及ぼすと判断した具体的根拠を24日までに示すよう求めていた。

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