セクハラは対策を強化する。事業主は、自社の労働者が取引先など社外でセクハラをした場合、被害者側の事業主から事実確認などを求められれば協力するよう努力義務を設けた。顧客からのカスタマーハラスメントや就活生へのセクハラは指針で対策を検討する。
女性活躍は、これまで従業員３０１人以上の大企業に限った女性社員の登用や昇進などに関する数値目標の策定義務を従業員１０１～３００人の中小企業に拡大する。
パワハラ対策の義務化は大企業では来年４月にも始まる。中小企業は同時期に努力義務でスタートしその後２年以内に義務化される見通し。