約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」（中央日報）と懸念を示す。
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。
こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」（朝鮮日報）との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ。