海外情勢

ミャンマーで知財法が成立 日本政府が整備支援

 ミャンマーで、日本政府が整備を支援した新たな知的財産関連法が成立した。ミャンマーでは近年、企業ロゴの不正使用や模倣品が横行している。新法では著作権や特許の侵害に対する罰則が設けられ、進出企業の模倣品対策などに寄与することが見込まれる。

 ミャンマーでは現行の著作権法が機能しておらず、民政移管後に、ミャンマー政府が日本政府の支援を受けて著作権法の改正と商標、意匠、特許の各法の整備を進めていた。来年を目標とする知的財産庁の設立に合わせて施行される見通しで、ミャンマー政府は知財部門の専門人材の育成を急ぐ。

 法整備を支援する国際協力機構(JICA)専門家の高岡裕美氏は「専門の法律に基づく刑事告発が可能になり、明確な罰則もできるため、知財保護の実効性が高まる」と意義を強調した。(ヤンゴン 共同)

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