農水産物や食品のさらなる輸出拡大に向け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が環境整備に乗り出した。現在、輸出は順調に伸びているが、さらに増やすには輸出先の規制に合わせた加工施設の認定などの対応が必要となる。ただ、そのための実務は複数の省庁にまたがり、機動性が失われているケースも多い。このため、来春にも菅氏の肝いりで農林水産省に司令塔組織を新設し、縦割りの排除を進める考えだ。
「日本の野菜や果物はアジアで大変な人気があり、輸出額もさらに大きく伸ばせる。行政上の対応の遅れによって、大きな可能性のある農産品の輸出が滞る事態を早急に解消したい」
菅氏は４日、首相官邸で開いた農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議でこう述べ、政府が一丸となって輸出促進に取り組む姿勢を強調した。
会議では、食品を輸出する際の衛生管理の審査などの業務を農水省に一元化する新体制を来春にも立ち上げることを決めた。この背景には、輸出拡大に向けた縦割り行政の弊害がある。
審査遅い厚労省
現在、農水産物の輸出拡大に向けて最大の課題となっているのが、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」だ。