日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要行事が８日、福岡市で開幕した。税制のシンポジウムに各国の閣僚が出席し、米グーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の税逃れに包囲網を築く姿勢を表明。新ルール「デジタル課税」の２０２０年合意に向け連携する。
本会議は８日午後に始まり、２日間の日程で世界経済の下振れリスクへの政策対応も協議。議長国の日本が、米国と中国の深刻な対立を緩和する討議をリードできるかどうかが注目されている。
今回の会議は、まず２０年１月に新税制の大枠を示すとした作業計画を承認し、今月末の首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に報告する。シンポでは麻生太郎財務相や、実務を主導する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が演説する。