国内

増える自治体「東京事務所」、129が開設済み 情報収集や地元アピール (2/2ページ)

 情報収集の対象省庁(5つまで回答)は国土交通省(14%)がトップで、総務省(10%)、厚生労働省(7%)、内閣府の地方創生担当と農林水産省(各6%)の順。災害対策や交通網整備、地域活性化などへの関心の高さがうかがえる。

 地元をPRする活動では、アンテナショップの充実や物産展の開催、青果市場回りといった販路拡大にも積極的だ。観光客誘致に向けた在京メディア向けの記者会見や、個別に企画を持ち込み特集記事や番組放映につなげた事務所もあった。

 アンケートは3~5月に実施した。

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