経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用は電気料金に上乗せする今の仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。現行制度をこのまま続けず、再生エネ拡大と負担軽減が両立する新制度をつくる方向で議論を進め、２０２０年度の法改正を目指す。見直しは改正法施行後、新たに運転を始める発電設備が対象になるとみられる。移行時期をどのように定めるかも焦点になる。
現行制度は１２年に開始。特に太陽光発電の普及に貢献し、１８年末の再生エネ設備の出力は制度導入前の約２．２倍に拡大した。経産省によると、総発電量に占める再生エネの比率を３０年度に２２～２４％とする政府目標の達成に向け、順調に推移しているという。
国は毎年度、買い取り価格を引き下げてきたが、家庭や企業の電気料金に上乗せされる「賦課金」は１９年度の見込み額が約２兆４０００億円に上り、一般的な家庭の負担は月７６７円となった。法律上、制度を抜本的に見直す期限となっている２１年３月末までに、代替策を整備する。