国内

太陽光固定価格の終了検討 再生エネ拡大機運くじく恐れ

 経済産業省が太陽光などの固定価格買い取り制度の終了を検討する背景には、ほぼ全ての企業・家庭が支払う電気料金の高止まりに対する危機感がある。ただ再生可能エネルギーを主力電源に育てる必要性は変わっていない。新制度への移行で再生エネ拡大の流れを止めないよう、慎重な議論が必要になりそうだ。

 固定価格買い取り制度は東京電力福島第1原発事故を機に、原発依存から抜け出すために始まった。買い取り価格は高く設定され、地方を中心に爆発的に導入が進んだ。

 一方、初期コストが安い太陽光発電に導入が偏った結果、適地の多い九州などで送電線が逼迫(ひっぱく)する問題が表面化した。投資に主眼を置いた参入も多く、有害物質を含む太陽光パネルを適切に廃棄するための資金を一部の企業が積み立てていない問題も起きている。

 ただ仮に現行制度を一気に打ち切れば再生エネの導入機運が急速にしぼむ恐れもあり、かじ取りは難しい。

 電源の種類や規模に応じ、対応や移行時期を分けるといった丁寧な制度設計が求められている。

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