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台湾、高齢化で増加する外国人労働者

 台湾の人口に占める高齢者の割合は上昇が続いており、2018年には高齢社会の基準となる14%を上回った。

 女性の労働参加の進展や育児の経済的負担が大きいことから、合計特殊出生率(1人の女性が生涯の間に産む子供の数)は、10年に1人を下回るなど世界的にみても低水準で推移しており、17年も1.13人となった。若者の減少で、生産年齢(15~64歳)人口比率は低下に転じており、少子高齢化による人手不足が懸念となっている。

 台湾では、輸出主導型の経済に転換する中で、産業構造が製造業中心へと変化し、特に「3K(きつい・汚い・危険)職種」において労働力が不足するようになり、1980年に外国人雇用制度が導入された。制度整備の遅れなどで不法就労が問題となると、89年に重要な公共事業や民間企業でも外国人の受け入れが許可され、90年代初めから非熟練労働者を中心に増加した。

 受け入れは、相互協定を結んでいるインドネシアやベトナムなど6カ国の出身者に限定しているものの、2002年以降、相次いで就労期限を延長したこともあり、製造業や社会福祉業を中心に拡大し、18年には約70万人と05年に比べて倍増している。

 18年2月には、高度な技能を持った外国人材の誘致を目的に、在留や就労の規制緩和に加え、保険などの優遇を盛り込んだ法律が施行され、専門人材の受け入れ拡大に向けた取り組みも進められている。(編集協力=日本政策投資銀行)

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