中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後２年間の売上高が当初の見込みよりも計約３００億ドル（約３兆２６００億円）減少するとの見通しを明らかにした。同日、広東省深●（＝土へんに川）の同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った。
任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ１千億ドル程度で、昨年並みになると指摘した。今年は昨年よりも２０％増を見込んでいた。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。
米政権の禁輸措置で米企業などがファーウェイへの部品供給の停止を決めたほか、同社のスマートフォンで米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの更新版が使えなくなる恐れが浮上し、中国以外で販売延期の動きが拡大している。（共同）