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「老後3000万円必要」独自試算 金融庁4月に提示、麻生氏「不適切」

 2000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は18日の記者会見で、金融庁が今年4月に開いた金融審に、老後に必要な資産形成額を「30年で1500万~3000万円」とする独自試算を事務局説明資料として示していたことを明らかにした。

 麻生氏は会見で「一定の仮定を置いたもので、一律に個人が必要な資産形成額を示したものでない」と説明した。独自試算は同日開かれた参院財政金融委員会でも話題となり、麻生氏は「誤解、不安を招くならば不適切」とした。

 独自試算は総務省の家計調査から1カ月の支出を約25万円と仮定。30年間で9000万円の生活費が生じるのに加え、住宅の修繕費や医療費など「不測の支出」も500万~2000万円あるとし、計9500万~1億1000万円の支出があると試算。その上で、厚生労働省の調査などを用いて公的年金や私的年金、退職金などの収入を合算。差し引くと1500万~3000万円の資産形成額が必要とした。

 報告書ではこの試算は用いず、家計調査で1カ月の収入と支出に5万円の差があることから、30年で2000万円が必要と試算した。

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