クドロー国家経済会議委員長も１８日、「構造改革を求める姿勢に変わりない」と語った。再開する対中協議では、知的財産の窃取や外国企業に対する技術移転強制、サイバー攻撃といった以前の協議で求めたすべての問題で「中国に改革を求めていく」とした。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１８日の議会証言で、中国からの３０００億ドル（約３２兆５０００億円）分の輸入品を対象とした「第４弾」の制裁関税について「大統領が数週間内に決断する」とし、トランプ政権が満足できる内容で合意できなければ制裁関税を発動することになるとの見方を示した。