ドローンに携帯電波活用　広域利用可能に　総務省が来年後半から (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　また、携帯電話に影響を与えないよう飛行台数などを管理するための免許制についても、廃止して手続きを簡素化することも検討する。規制緩和でドローンの利用を後押しする。

　ドローンは風景の撮影や設備の監視といった場面で普及してきたが、今後は山間部や離島など物流網が十分ではない区域での配送や農薬散布、農作物に育成確認など幅広い分野での活用が見込まれる。

　インプレス総合研究所によると、国内のドローンビジネスの市場規模は６年度に約５千億円と平成３０年度の５倍超に拡大する見通しだ。