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氷河期支援へ内閣官房に司令塔 政府、骨太方針・成長戦略・規制改革実施計画を閣議決定

 政府は21日に臨時閣議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」、新たな成長戦略、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代への支援策で司令塔の機能を担う組織を内閣官房に設置する方針を素案段階から追記。企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金についても「地域間格差にも配慮」との表現を加えた。

 平成24年12月の第2次安倍晋三政権発足後、骨太方針と成長戦略の策定は7回目。安倍首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「力強い日本経済の実現にむけ、政府一体となって令和の新しい時代を切り開いていきたい」と述べた。

 氷河期世代への対応の司令塔を担う組織は7月にも設置する方針。今回、骨太方針に明記した支援策の具体化や進み具合の確認などを手がける。内閣官房に置くことで政府を挙げて取り組む姿勢を明確にする。

 最低賃金は「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指す」とした。「より早期に」との表現で過去3年間の年率3%程度を上回るペースでの引き上げに期待をにじませたが、経営が圧迫される中小企業に配慮して数値目標の明記は見送った。また地域間格差にも触れ、都道府県間での最低賃金の格差は縮小することが望ましいとの姿勢を示した。

 一方、成長戦略では、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とすることや、兼業や副業の拡大、タクシーの相乗りの導入などを盛り込んだ。プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を念頭にデジタル市場のルール整備も行う。

 規制改革実施計画では、介護休暇の時間単位での取得や、勤務地や職務内容などが限定されるジョブ型正社員の勤務条件を書面確認することなどを記した。

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