公取委の厳しい対応に、「統合計画の推進を尻込みする地銀が出る」との懸念もあり、金融業界から対応を求める声が出ていた。
米中貿易摩擦の悪化を背景に米欧の中央銀行が利下げを含む金融緩和の検討にかじを切り、日銀も近く追加緩和を迫られるとの観測がある。地銀が期待した金利引き上げなど緩和の正常化策は当面難しく、収益環境改善には時間がかかる。
経営統合で規模が拡大すれば運用できるお金や貸出額が大きくなる上、事務部門の一元化などスケールメリットを発揮できる。今回の規制緩和は地銀再編の起爆剤になる可能性がある。（田辺裕晶）