寄稿

世界の温暖化対策の長期戦略は1.5℃レースの様相? (1/3ページ)

 WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)・小西雅子

 2050年実質ゼロを目指す欧州勢、見劣りする日本政府案

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2018年10月に発表した「1.5℃特別報告書」は、最先端の温暖化対策の立ち位置を大きく変えました。それ以前は、パリ協定が掲げる“2℃目標”を目指す計画を持つことで、温暖化対策で最先端の国・自治体・企業とみなされました。同報告書の発表以降は、1.5℃目標を達成するための目安「温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロ」を目指さなくては「最先端」とはみなされなくなりました。

 1.5℃目標は、パリ協定が採択されたCOP21(2015年)の最終局面で、国土が海面下に沈むなど温暖化の深刻な影響に見舞われている小島しょ国連合などの強い主張によってパリ協定の努力目標として掲げられました。1.5℃目標は当時の国連交渉で、小島しょ国やアフリカ連合などの低開発途上国やNGOによる“極端な主張”とみなされていました。

 それが同報告書により、1.5℃目標の達成には、2℃目標達成の目安となる「2075年までに実質ゼロ」を2050年に早めればよいことが明示されたことによって、その後の国連交渉も急激に変化しました。2018年末のCOP24では、ほぼすべての論点で1.5℃に言及されるほどで、1.5℃がグローバルな温暖化対策の主流となったことが印象づけられました。

 2050年実質ゼロが世界のトレンドに

 パリ協定は各国に対し、2050年を見据えた温暖化対策の長期戦略を2020年までに提出するよう要請しています。すでに提出されているドイツ、フランス、英国、カナダ、米国などの長期戦略は、いずれも1.5℃特別報告書が発表される前に国連に出されたもので、2050年実質ゼロの目標を持つ国はありません。最先端の目標を持つ国は今のところ、マーシャル諸島やフィジーといった小島しょ国だけです。

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