【ジュネーブ（スイス）＝三井美奈】フランスのオ・デジタル担当相は２５日、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）がヘイトスピーチを発信したユーザーについて、仏司法当局にＩＰアドレス（インターネット上の住所）を提供することで合意したと明かした。ツイッターで発信した。
ＦＢはこれまで、テロ捜査や幼児ポルノで仏司法当局の要請があった場合、ＩＰアドレスの提供に協力してきた。ヘイトスピーチ捜査への協力は、今回が初めてになるという。オ氏は仏メディアで、「ＦＢと会談を重ねて関係を構築した結果だ。当面、この協力はフランスだけが対象になる」と述べた。ＦＢはコメントしていない。
マクロン仏大統領はヘイトスピーチやフェイクニュースへの対応で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に協力を強く求めてきた。先月にはＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とパリで会談した。
仏国会では、インターネット上の宗教や人種に対する差別発言を取り締まる法案を審議中。当局が２４時間以内に削除を命じ、悪質な場合には発信者を処罰できる仕組みが論議されている。