１０月に予定される消費税増税まで３カ月を切り、郵便料金や鉄道運賃など公共料金の値上げ準備が本格化してきた。いずれも増税と同じタイミングで値上げされる予定だが、相次ぐ値上げで消費者心理を冷やすことにつながる恐れもある。
「消費税率の改定に伴い、郵便料金などを変更させていただきます」。日本郵便が消費税増税に伴う郵便料金の値上げを発表した８日、同社ホームページには特設ページが設けられ、１０月１日から適用する新料金の一覧表が示された。手紙（２５グラム以内の定形郵便物）を現行の８２円から８４円、通常はがきを６２円から６３円とする。
ＪＲ北海道以外のＪＲ旅客５社と、私鉄各社は１０月からの平均１．８５％の運賃・料金の値上げを国土交通省に申請済みだ。ＪＲ北海道は経営再建と消費税増税対応で、平均１１．１％を上乗せで申請した。同省によると全国に４３１社ある路線バス会社も９割近い３８１社が値上げ申請を完了。タクシー事業者も大半が運賃を上げる方向だという。
電気や都市ガスの料金も１０月の利用分から消費税増税を反映させる方向で準備を進めているという。消費税の対象ではない診療報酬も１０月から引き上げられる。医療機器の購入などは消費税がかかるためで、医療機関のコスト増を補う。値上げの幅は診療項目ごとに決まっており、初診料は６０円引き上げて２８８０円となる。
◇
■主な公共料金の値上げの状況
・電気・都市ガス
値上げに向け準備中
・郵便
日本郵便が手紙を８２円から８４円に、はがきを６２円から６３円とすることを発表
・ＪＲや私鉄各社
平均１．８５％の運賃・料金の値上げを国土交通省に申請
・バス
９割近い事業者が運賃の変更を国交省に申請
・診療報酬
初診料を２８２０円から２８８０円にするなど、診療項目ごとに引き上げ
※いずれも１０月を予定