国内

経産省の意見公募に異例数千件 韓国の優遇対象国除外に9割「賛成」

 韓国に対する輸出規制強化をめぐり、優遇措置対象国から韓国を除外する日本政府の方針について経済産業省が実施しているパブリックコメント(意見公募)に、少なくとも数千件が集まったことが18日、分かった。国民の関心の高さを示す異例の多さで「9割以上が賛成」(経産省幹部)だという。

 経産省は1日、軍事転用可能な物資の輸出で、兵器拡散の恐れがないとの判断から手続き簡略化などの優遇措置を適用している27カ国から韓国を外す方針を発表し、意見公募を始めていた。

 締め切りは24日で、意見の数はさらに増える見通し。日本政府は集まった意見の内容を検討し、閣議決定を経て8月中にも韓国を優遇対象から外す予定だ。

 輸出管理を担う経産省の貿易管理課が2003年からこれまで取り扱った意見公募では、多くても30件程度だった。経産省幹部によると、通常は関係企業からの意見がほとんどだが、今回は一般市民からも寄せられているという。政府方針に反対する意見はごく少数だとしている。

 優遇措置対象国からの除外とは別に、政府は今月4日、半導体製造に必要なフッ化水素など3品目の韓国向け輸出の規制を強化。反発する韓国は日本に撤回を求め、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討している。

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