大阪堂島商品取引所（大阪市）は２２日、農林水産省に対するコメ先物取引の本上場への移行申請を取り下げる方針を固めた。本上場の認可が得られる可能性が低いと判断したため。堂島商取は同日、臨時理事会を開催。２年の取引期限が定められている試験上場の延長申請に切り替える方針を確認した。２９日の臨時総会で正式決定する見通し。
試験上場は、米価の変動や影響を検証するために平成２３年にスタートし、これまで３回延長された。堂島商取は２年前にも本上場への移行を申請したが、ＪＡグループや自民党は「主食を投機対象にするのは問題」と反発。延長に切り替えた経緯がある。
堂島商取は今月１６日に２度目となる本上場への移行申請に踏み切ったが、農水省は２２日、認可条件としてあげる「十分な取引量」が確保できているとはいえないとの見方を示した。現在の試験上場の期限である８月７日までに本上場が認可されなければ、新規取引ができなくなる。このため堂島商取は市場の継続を優先。試験上場の延長申請に方針を転換した。
コメ先物取引は、農家、流通業者らがコメの需給見通しを踏まえた価格で取引する仕組み。使い方次第で生産者は豊作による価格下落に備えられ、外食産業も不作での価格高騰によるリスクを回避しやすくなる。試験上場が続けば、市場への信頼感がゆらぎ取引量が低迷する恐れがあり、消費者にとっては、コメの安定価格供給の選択肢を狭めることにもつながりかねない。