開幕まで１年に迫った東京五輪で、交通混雑の回避と働き方改革の「一石二鳥」をどう狙うか。総務省は、職場に出勤せず自宅や近所のシェアオフィスなどで働く「テレワーク」を促すためのイベントを２４日、東京都内で開催した。
石田真敏総務相はこの日、都内のシェアオフィスを訪問。北海道や奈良、福岡など、全国各地をテレビ電話で結び、テレワークに取り組む企業の社員らを激励した。テレワークでは自宅近場のほか、社員の実家や旅行先などの遠隔地に設けたサテライトオフィスで働く形態もある。五輪対策だけでなく、仕事と育児の両立や障害者の就労支援にもつながる。石田氏は「通勤時間も短くなり、家族だんらんもできる働き方が地方で可能になる。環境整備に努力していきたい」と話した。
政府は２２日～９月６日を「テレワーク・デイズ」として一斉行動を呼び掛けており、３０００以上の企業・団体で延べ６０万人の参加を見込む。ＮＴＴグループは約１５万人が参加、在宅勤務や時差出勤を実施。トヨタ自動車は期間中の４日間、東京近郊で働く約１６００人を原則として在宅勤務とする。三井住友海上火災保険は都内勤務の約５５００人を対象とする。