一方、社会保障の対象について高齢者中心から「全世代型」にすることが政策の方向性だとし、消費税収が幼児教育の無償化などにあてられる意義を強調。社会保障の歳出改革については、団塊の世代が７５歳以上になる令和７年に向け、３年度までを集中的な改革期間とし、歳出のあり方の見直しに取り組むとした。
その上で、社会保障の給付減や負担増を伴う改革は「ものすごく抵抗感がある」と言及。社会保障を長期的に安心できるものにする「トータルでの見直しが必要だ」と述べた。消費税率１０％超への増税は「まず１０％へ円滑に引き上げ、集中的な改革期間の改革をしっかり行い、社会保障の長期的見通しをきちんと示す中で、将来的に議論されていくだろう」と語った。
昨年前半に相次いだ財務省の不祥事を受け、就任後１年で改革を進めてきたことにも触れ、「各職員がしっかり責任を果たしたいという思いを持っている」と説明。今年６月の報告書などを踏まえ、引き続き取り組みを進める意欲を示した。（山口暢彦、蕎麦谷里志）