海外情勢

フランスに「重大な報復」 デジタル課税でトランプ氏

 【ワシントン=塩原永久、パリ=三井美奈】トランプ米大統領は26日、米IT企業などを対象にフランスが導入するデジタル課税について、「マクロン(仏大統領)の愚かな行いに、重大な報復を近く発表する」とツイッターで述べた。トランプ氏は、「フランスのワインより米国産の方がよい」と話して対抗心をのぞかせた。

 ホワイトハウスは同日、「デジタル課税を導入するフランスの決定にこれ以上なく失望した」との声明を出した。米通商代表部(USTR)は対仏制裁関税も視野に課税の不当性を調査している。声明は「そのほかすべての対抗策を検討している」とも表明した。

 一方、ルメール仏経済・財務相は26日、「国家の決定は実行する」との声明を発表し、課税方針は変えない姿勢を示した。デジタル課税は、先進7カ国(G7)など多国籍の枠組みで論議すべき問題だとも述べた。

 フランスはアマゾン・コムなど米国の巨大IT企業も対象に売り上げに3%課税する方針。米政府によるとトランプ氏は26日、マクロン氏と電話会談し、イラン問題などと並んでデジタル課税について議論した。

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