政府は３１日開いた臨時閣議で、令和２年度予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。社会保障や成長戦略に重点配分する「特別枠」を４兆４０００億円盛り込み、一般会計の要求総額は６年連続で１００兆円を超える見通しだ。別枠で今年１０月の消費税増税に伴う景気対策費を元年度に続き上積みする方針で、１２月末に策定される予算案は、元年度の１０１兆４５７１億円を超え、過去最大を更新する可能性が高い。
歳出全体の上限額は７年連続で設けなかった。高齢化などの要因に伴う社会保障費の伸び（自然増）は５３００億円とした。医療や介護の費用が急増する７５歳以上の人口の伸び率が一時的に鈍化することを踏まえ、元年度の６千億円より額を抑えた。
公共事業などの裁量的経費を元年度予算から１０％削り、人件費などの義務的経費も圧縮。削った額の３倍まで特別枠で要求できるようにし、特別枠の合計額を４兆円超とした。
また、内閣府は３１日の経済財政諮問会議で最新の中長期の財政試算を示した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は高い経済成長が続くケースでも、政府が財政再建努力をした上での黒字化目標とする７年度の段階で、２兆３千億円の赤字が残るとした。
今年１月の前回試算と比べ、世界経済の減速などを背景に成長率が鈍化するとみたほか、国の税収も低めに見積もった。前回試算は７年度に１兆１千億円の赤字としていたが、今回の試算で赤字額が倍増した。
また、高成長が達成されずに、足元の潜在成長率（１％程度）並みの成長が続くケースでみると、ＰＢは試算の最終年度の１０年度でも６兆８千億円の赤字が残る見通しだ。