「ハッピーセット」も適用　国税庁、軽減税率のＱ＆Ａを改定 (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く制度で、１０月の消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて導入される。ただ、軽減税率の対象になるかどうかの判断が難しいケースもあるため、国税庁はＱ＆Ａ方式で、軽減税率の指針を作成しており、今回追加した分を加えると「問い」の数は２２４となった。

　Ｑ＆Ａ集は国税庁のホームページで公表している。

「制度概要編」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_02.htm

「個別事例編」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

「インボイス制度関係」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

　軽減税率制度　生活必需品の消費税率を一般の商品より低くして家計の負担を抑える制度。日本では１０月の１０％への増税に合わせて初めて導入され、外食・酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を８％に据え置く。外食はテーブルや椅子など飲食設備のある場所でのサービス提供と定義されており、持ち帰り品や宅配、出前は軽減税率の対象となる。消費者にとって区別が分かりにくい点や、複数の税率を仕分ける事業者の事務負担の増加が課題とされている。