２日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は急落し、前日比４５３円８３銭安の２万１０８７円１６銭で取引を終えた。終値の下げ幅は令和に入って最大で、取引時間中は５８０円超下げる場面があった。トランプ米大統領による対中制裁関税「第４弾」の発動表明で世界経済への不安が台頭。円相場が１ドル＝１０６円台を付けて前日から２円余り高騰したことや、輸出規制を巡る日韓の応酬も動揺を広げた。
東証１部では約９割の銘柄が下落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３・８９ポイント安の１５３３・４６。出来高は約１５億４４００万株だった。資金は安全資産とされる国債に流れ、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りは約１カ月ぶりの低水準となった。
制裁関税の発動で米中摩擦が激化し世界の貿易や景気を冷やすとの懸念が再燃し、１日の米ダウ工業株３０種平均が続落。２日の東京市場では中国事業の比重が大きい銘柄のほか、円高に伴う採算悪化への警戒感から輸出関連株の売り注文が膨らみ、一時は約２週間ぶりに心理的な節目の２万１０００円を割り込んだ。
日本政府が輸出管理の「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定し、半導体供給などへの影響も注視された。２日はソウル市場のほか、中国・上海などアジアの株式市場も軒並み下げた。
８月に入ると海外の機関投資家が休暇を取り始めることから、売買が細る傾向にある。来週の相場について市場関係者からは「日経平均株価の変動率が高まるため、海外情勢をきっかけに乱高下する可能性もある」との声が聞かれた。