内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から２・８ポイント低下の４１・２で、３カ月連続で悪化した。梅雨明けの遅れや気温が平年に比べ低かったことが下押し要因となった。内閣府は景気の基調判断を前月までの「このところ回復に弱さがみられる」から「天候など一時的な下押し要因もあり、このところ回復に弱い動きがみられる」に引き下げた。
基調判断の下方修正は４カ月ぶり。現状判断指数は平成２８年４月以来３年３カ月ぶりの低水準となった。
家計動向関連、企業動向関連、雇用動向関連の３項目が全て悪化。家計動向関連は４０・０で前月からの低下幅が３・６ポイントと大きかった。天候不順を背景とした夏物衣料や飲料・アイスクリームなどの販売不振、日韓関係悪化に伴う韓国人旅行客の減少に関するコメントがみられた。企業動向関連は０・７ポイント低下の４２・８、雇用動向関連は２・３ポイント低下の４５・８だった。
２～３カ月先の景気の見通しを映す先行き判断指数は１・５ポイント低下の４４・３。１０月の消費税率１０％への引き上げを控え、駆け込み需要への期待や税率引き上げ後の需要の反動減への懸念に関する声が目立った。