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自衛官採用 5年連続計画割れ 少子化・民間採用好調…防衛省に危機感

 自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の入隊が5年連続で採用計画人数を下回った。2018年度の採用では計画9882人に対し、試験を経て入隊の意思を示したのは7075人(19年3月末現在)だった。少子化や景気回復に伴う民間採用の活発化などが主な理由。防衛省関係者が明らかにした。

 人的基盤の確保は防衛省喫緊の課題。女性の活用も推進するほか、昨年10月から自衛官採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げるなど対策に取り組んでいる。

 防衛省は毎年、退職者数などを勘案した上で、防衛力を維持できるように採用計画を立てる。ただ自衛官候補生の採用者は14年度以降、計画人数に届いていない。

 危機感を強める防衛省は、今年4月、最低身長といった身体要件を緩和するなどの採用拡大策を進めている。業務の省人化に向けてドローンや人工知能(AI)などの活用が必要だとの指摘もある。

 同省関係者は、採用年齢上限の引き上げで「数百人規模の上積みがあった」と語る。それでも18年度の充足率は約7割にとどまっており、抜本的解決にはつながっていない。

 自衛官候補生は、所要の教育を経て任期付きの自衛官となる。新規採用の約半数を占める。

 政府が昨年末に閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は「防衛力の強化に不可欠」だと指摘。採用層拡大に加え、自衛官の定年年齢の引き上げや女性自衛官の活用などにより人材確保を進める方針を示している。

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