国内

日米 21、22日に閣僚級協議 事務レベルで関税議論前進

 日米両政府は14日、ワシントンで2日間の事務レベル貿易協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野を集中的に話し合い、今後の論点を確認。関税の優遇を適用する際に相手国での生産品となる基準を定めた「原産地規則」についても協議を始めた。

 茂木敏充経済再生担当相は15日の閣議後の記者会見で、21、22日にライトハイザー米通商代表との閣僚級協議をワシントンで実施すると発表。両政府は9月末の大枠合意を目指し、議論を加速させる構えだ。

 閣僚級協議では、今回の結果を踏まえ、牛・豚肉や自動車など重要品目を議論し、双方が歩み寄れる着地点を模索する。

 事務レベル協議には日本側から内閣官房や農林水産省、経済産業省の幹部らが出席。米側からは通商代表部(USTR)の幹部が参加した。終了後に記者会見した渋谷和久政策調整統括官は「だいぶ議論がかみ合ってきた」と強調した。

 関税交渉は4月に本格的に開始。米側は日本に農産物の市場開放を求めているのに対し、日本は米国に自動車や関連部品などの関税撤廃を要求している。(ワシントン 共同)

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