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日米貿易協議 大枠合意へ9月が「節目」

 日米貿易交渉の事務レベル協議で、工業品や農産品の具体的な品目に関する関税議論を前進させたことで、21、22日にワシントンで開く茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による閣僚級協議では、自動車関税の撤廃や牛肉など重要農産品の引き下げ幅の協議に弾みがつきそうだ。一時、停滞気味だった協議は、日米首脳会談が開かれるとみられる9月が「節目」となる。

 閣僚級協議のあと、24~26日にフランス南西部ビアリッツで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ日米首脳会談が行われる見通し。ここで合意に向けて、協議をさらに加速させることで両首脳が一致するもよう。「何らかの成果を打ち出す」ことも検討している。米国が工業品をめぐる交渉で柔軟姿勢をみせれば、日本側の農産品の市場開放とセットにした決着点に近づく可能性がある。

 さらに、9月の国連総会に合わせて米ニューヨークでも首脳会談を実施する予定で、日米双方とも「大枠合意を打ち出せれば」(政府関係者)との意向だ。

 現在、米政権が発動した対中制裁関税で、大豆農家などが中国の報復関税の標的にされている。来秋に大統領選を控えるトランプ氏にとって、日本との大筋合意は米農業界への格好のアピール材料となる。

 一方、日本は農産品の市場開放について、過去の経済連携協定(EPA)で認めた水準を限度とする方針を示している。 (飯田耕司)

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