経済産業省が、健康データを収集、分析する企業活動について、個人情報保護が徹底されていることを認証する制度を設けることが分かった。高齢化や健康志向の高まりで、健康データを活用した事業の拡大が見込まれている。客観的に信頼性を明示して個人が安心して情報を提供できるようにし、人工知能（ＡＩ）などを駆使するベンチャーが製品やサービスを開発しやすい環境を整備する。２０１９年度中の開始を目指す。
ベンチャー企業は斬新なアイデアや機動的な経営判断が期待できる一方、一般的には大手企業に比べて信用力が低い。漏洩（ろうえい）時の影響が大きい健康データを託しづらいことが課題となっていた。
企業は個人の同意を得た上で、本人や医療機関から血液検査の結果や身長、体重、血圧、病歴、薬の処方状況などを集める。
ばらばらに保存されているデータを組み合わせて分析できるようにし、病気の予防や早期発見、治療に生かす。認証制度は医療機器や薬品、健康食品、健康増進サービスを扱う企業に役立ちそうだ。
制度では民間の第三者機関がデータの取り扱い方法やサイバー攻撃からの防御体制などで一定の水準を満たしているかを判断する。これまでは医療機関向けの厳密な認証制度か、一般のＩＴ企業向けの緩やかな枠組みしかなかった。
また、ベンチャー企業向けに医療情報を取り扱う際の制度や必要な倫理などを伝える研修制度も合わせて進める。
高齢化の進展による健康への関心の高さや高度医療の普及を背景に日本の健康関連市場は成長が見込まれており、政府は支援に力を入れている。