７月の貿易統計では、中国向け輸出が５カ月連続で前年水準を下回る一方、対米輸出は１０カ月連続で増加した。米中貿易摩擦の中にあって、力強い米国経済の実態が浮き彫りとなった。
貿易統計によると、７月の対米輸出は１兆３５５４億円で前年同月に比べ８．４％増加した。対米輸出は昨年１０月から一貫して前年の水準を上回っており、５カ月連続で減少している対中とは対照的だ。輸出品で最も多いのは自動車で全体の２７．８％を占め、前年同月比でも１．５％増えた。
対米輸出の増加は、米国経済の堅調さによる。米中貿易摩擦が激化しているにもかかわらず、米国の個人消費は旺盛で、日本からの自動車輸出の増加も強い個人消費に支えられる。個人消費は米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるとされ、みずほ総合研究所の小野亮主席エコノミストは「人手不足で雇用が伸び、所得も増えている中で、個人消費が米中摩擦の影響をはね返している」と話す。米商務省が１５日に発表した７月の小売売上高も前月比０．７％増の５２３５億１４００万ドル（約５５兆５０００億円）で、５カ月連続のプラスとなった。
一方、中国経済はＩＴ関連の生産などを中心に減速傾向にあったといい、そこに貿易戦争の影響も加わって、景気の減速に拍車がかかり、日本からの輸出も減少した。
ただ、米国も楽観はできない。これまで対中制裁関税の対象は原材料や機械などの資本財が中心だったが、９月から順次発動される制裁関税「第４弾」の対象品目は約７割が消費財とされる。関税が引き上げられることで輸入品の価格が上がって家計負担が増し、米国経済を牽引（けんいん）してきた個人消費を直撃しかねないからだ。小野氏も「深刻な先行き不透明感で株価が下落するなどして、さらに消費意欲を冷やし、米国経済の成長が鈍化する可能性もある」と警鐘を鳴らしている。（蕎麦谷里志）