警視庁はソフトターゲットになりうる繁華街などでの円滑な識別に向け、国交省側に早期照会が可能な仕組み作りを要請。警視庁幹部は今回の同システムへの登録義務化について「一歩前進だ」と評価し、活用方法を検討するとしている。
五輪会場ではドローンは許可制になり、大会組織委員会と警察が密に連携することで識別は比較的、容易になるとみられる。警視庁は、違法機を網で捕獲する大型ドローンなどを装備した「無人航空機対処部隊」を持ち、妨害電波で飛行を不能にするジャミング（電波妨害）装置も所有する。だが、複数の機体が一斉に飛来した場合などに完全に防御するのは依然、困難とされる。
警視庁はドローンの操縦方法を学ぶスクールなどに対し、不審な利用をほのめかす受講者がいた場合に情報提供を要請。訪日外国人に対して違法飛行への警告を行う啓発ポスターを空港や駅、宿泊施設などで掲示しており、警視庁関係者は「あらゆる施策や法令を駆使し、違法機の排除を進める必要がある」と話す。