２１日の東京株式市場は、米中関係の悪化に警戒感が漂い、当面の利益を確定する売り注文が先行して日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比５８円６５銭安の２万０６１８円５７銭だった。イタリアのコンテ首相が辞表を提出し、政局が混迷すると不安視された。
出来高は約９億１００万株で、取引は低調だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録公表を控えて様子見気分があった。
２０日の米国株安が市場心理を冷やし、朝方は平均株価が一時１９０円超下落した。売りの一巡後は下げ幅をやや縮めた。午後の平均株価は、取引時間中の高値と安値の差が４０円未満となり、手詰まり感が強まった。