河野太郎外相は２１日午後、訪問先の中国・北京郊外で韓国の康京和外相と会談した。河野氏は、いわゆる徴用工訴訟問題について、日本企業に実害が出ないよう解決策の提示を要求した。康氏は、日本の対韓輸出管理強化をめぐり問題提起。２４日に更新の判断期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も議題になった。双方の主張は平行線に終わり、対立緩和の糸口は見い出せなかったもようだ。
河野氏は会談終了後、徴用工問題について双方が立場を明確に示したと説明し「この問題が日韓の最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に述べた。外交当局間で意思疎通を続ける方針では一致した。
河野氏は日韓ＧＳＯＭＩＡについて、記者団に「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と強調した。
日韓外相会談は今月１日にタイで開催して以来。日本が２日に輸出管理の優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定して以降、初めて。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟をめぐっては、差し押さえられた日本企業資産の売却に向けた手続きが進んでいる。対策を求める日本側に対し韓国側は司法判断を尊重するとの立場を崩していない。
輸出管理強化を受け、韓国では日本製品の不買運動が起き、人気だった日本への旅行を自粛する動きに発展している。両氏は、短距離弾道ミサイルを相次いで発射した北朝鮮への対応についても意見交換した。（北京 共同）