日程を１日延長するなど３日間にわたった今回の日米貿易交渉の閣僚級協議では、一気に大枠合意にこぎつけた。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領が早期合意を強く求めていたことを背景に、双方が一定の譲歩を見せたからだ。今後、正式合意や署名を経て、日本が秋の臨時国会で協定案を提出して承認されれば、年内にも協定が発効する可能性がある。
「国益に沿う形で交渉を進められた」。
茂木敏充経済再生担当相は協議終了後の２３日の記者会見で成果を強調した。
日本側は農産品の関税引き下げを容認する代わりに、それに見合うよう自動車などの工業品の関税撤廃を求めてきた。
現在、自動車にかかる２・５％の関税について茂木氏は詳細を明らかにしていないが、撤廃は先送りする可能性があり、自動車の対日赤字を問題視するトランプ氏に配慮した形だ。一方で懸念されていた自動車輸出の数量規制や高関税などは回避されるもようだ。