政府は２８日、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令を施行した。今後の影響などをＱ＆Ａ形式でまとめた。
安保上問題と判断すれば「厳格化」
Ｑ 優遇対象国とは
Ａ 政府は貿易相手国を安全保障上の輸出管理の信頼度に応じて、グループＡ～Ｄの４段階に分けている。２８日から韓国は最も信頼度の高いＡから外れ、Ｂに格下げされた。Ａは武器や先端材料など「規制品目」であっても多くが原則３年間、輸出契約ごとの個別許可を免除する「包括許可」が認められている。
Ｑ Ｂに格下げされるとどうなる
Ａ Ｂ以下だと規制品目以外でも食品や木材を除く多くの品目で、軍事転用の恐れなど安保上の問題があると経済産業相が判断すれば、個別許可が必要になる場合がある。この判断に向けたチェックが２８日から始まった。直ちに多くの品目で個別許可が求められるわけではない。